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景況感、コロナ前水準に回復 輸出生産好調 3月短観

 日本銀行が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の業況判断指数(DI)が昨年12月の前回調査から15ポイント上昇のプラス5だった。海外経済の持ち直しで輸出や生産活動が拡大し、改善は3四半期連続となった。令和元年9月(プラス5)以来、1年半ぶりにプラス圏に浮上し、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準まで回復した。

 主要16業種のうち、繊維や食料品を除く13業種で改善。海外需要の拡大により主力の自動車で23ポイント上昇するなど関連産業で大きく回復したほか、国内でのリモートワークや巣ごもり需要の拡大により幅広い業種で改善がみられた。

 サービス業を含む大企業非製造業は4ポイント上昇のマイナス1となり、3四半期連続で改善した。不動産や情報サービスが高い回復をみせる一方、感染症の影響を強く受ける宿泊・飲食といった対面型サービスは15ポイント下落するなど苦戦が続いており、業種による二極化が鮮明となっている。

 また、3カ月後の景況感を予測したDIは大企業製造業で1ポイント下落のプラス4と、わずかながらも再び悪化するとみている。好調な製造業を牽(けん)引(いん)する自動車では半導体不足による不安が顕在化しており、リモートワーク需要の一服感などの懸念なども反映された。

 DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査は今年2月25日から3月31日に実施した。

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