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「国との役割分担が不明瞭」「自治体に財源ない」…コロナ対応に絡み自治体が強い不満 関西同友会調査

 関西経済同友会は30日、全47都道府県と全20政令指定都市を対象とした、新型コロナウイルスへの国・自治体の対応、連携に関する調査結果をまとめ、報告書として公表した。国と自治体の役割分担の不明瞭さや、自治体の財源不足を訴える声が相次ぎ、強い不満が浮き彫りになった。

 調査は昨年11月6~30日に行い、回答率は100%だった。それによると、コロナ対応において国と自治体で「適切な役割分担がされている」との答えは16%にとどまり、「役割分担が明確でない」(46%)「国に権限・財源が集中しすぎ」(12%)など問題を指摘する声が8割超に上った。

 首長の権限についても「問題なし」は18%にすぎず、7割超が、そのあいまいさが問題であると指摘した。コロナ対応における自治体の財源については、問題ないとの回答は3%にとどまり、コロナ対策では国が責任を持つべきだとの声が多数寄せられた。

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