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大阪商議所が新事業計画決定 中小企業、スタートアップ支援など軸に 

 大阪商工会議所は29日、通常議員総会を開催し、令和3年度事業計画を決定した。新型コロナウイルス禍で主要会員である中小企業の資金繰りなどが悪化している状況を踏まえ、借入金の返済などに関わる国の支援制度の活用を促進するほか、金融機関との連携を通じた事業再生支援を進める。またコロナの収束後を見越し、スタートアップ(創業間もない企業)支援なども強化する。

 中小企業の事業再生では、資金繰り支援を進めるため、国が設けている借入金の返済期間をゆるやかにする特例制度の活用支援を強化する。また大商が金融機関と連携し、事業継続や雇用の確保、企業の経営環境改善に必要な施策を迅速に打ち出す。

 また、スタートアップを支援するための委員会を立ち上げ、京都、神戸の両商工会議所とともに、海外市場を目指す企業を対象にしたコンテストの実施や支援、3商工会議所によるスタートアップ支援の取り組みを一体的に周知するなどの施策を進める。

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