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楽天への出資、中国テンセント間に合わず

ビルの前に置かれた中国IT大手の騰訊控股(テンセント)のロゴマーク=2018年、広東省深●(=土へんに川)市(三塚聖平撮影)
ビルの前に置かれた中国IT大手の騰訊控股(テンセント)のロゴマーク=2018年、広東省深●(=土へんに川)市(三塚聖平撮影)

 日本郵政と資本業務提携した楽天は29日、同日を予定していた日本郵政からの1499億円の出資が完了した一方で、同時に出資を受けるはずだった中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社の約657億円分については31日に払い込みが遅れると発表した。テンセント側は楽天に対し、「(外国人投資家による日本企業への出資規制を定めた)外為法にもとづく手続きの遅れが原因」と説明しているという。

 外為法では、安全保障上重要な企業の株式を外国人投資家が取得する際、事前の届け出を求めている。国際的な影響力を増す中国などを念頭に、昨年5月には事前の届け出が必要となる出資比率をこれまでの「10%以上」から「1%以上」に引き下げて厳格化。テンセントの子会社も楽天の3・65%の株を取得することから届け出の対象となっていた。

 楽天は「(テンセント側から)詳細は聞いていない」とし、財務省は「個別の事案については説明できない」としているが、審査で何らかの問題が生じた可能性がある。財務省によると、外為法の事前届け出では、出資者の事業内容や出資目的などの提出を求め、国の安全や技術基盤の維持などの観点で問題がないかの審査が行われる。

 日本郵政と楽天は12日に資本業務提携を発表。楽天が第三者割当増資を行う形で日本郵政から出資を受けるほか、テンセントの子会社と米ウォルマートからも計約823億円の出資を受け入れると発表していた。

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