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「DXで事業変革、他社連携も」と西鉄次期社長の林田氏

インタビューに応じる西日本鉄道の林田浩一取締役専務執行役員
インタビューに応じる西日本鉄道の林田浩一取締役専務執行役員

 4月1日付で西日本鉄道の社長に就く林田浩一取締役専務執行役員(55)が26日までに産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた事業変革についてデジタル技術を活用する重要性を強調した。その上で、他社との連携を積極的に進める姿勢を示した。(中村雅和)

事業モデル変革を

 新型コロナ禍でホテルやレジャーなどの事業は大きな打撃を受けました。一方で物流は盛り返し、「在宅需要」を受けた消費は旺盛です。住宅関係も購買意欲は落ちていない。

 直撃したのは鉄道やバスなど公共交通です。安易な撤退はできませんから、事業モデルを変えなければならない。需要は元には戻らないでしょうから、効率を求めていく。一部の事業者が導入を検討し、国土交通省で議論される時間帯別運賃も考えていく。

 ICカード乗車券「nimoca(ニモカ)」の利用者を対象に、乗車時にポイントを付与するサービスを3月末で廃止します。ただ、社会的に意義ある形でポイントを使うことはやるべきで検討していきたい。

インフラ企業の強み

 デジタル技術を活用して経営などを刷新するデジタルトランスフォーメーション(DX)は重要で、人材確保や技術向上は欠かせない。即効性がある対策は外部とのアライアンス。互いにメリットが出しあえるならどんどん組んでいく。アライアンスで西鉄は新たな知見が得られるが、では相手にどんなメリットを提供できるのか。それは、やはりインフラを持っているという強みです。

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