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パナソニックが「ジョブ型」で人材強化へ 令和4年4月の持ち株会社化後

 パナソニックの三島茂樹執行役員は26日、産経新聞社などの合同取材に応じ、令和4年4月に予定している持ち株会社への移行にあわせ、事前に職務の内容や目標などを示して具体的な成果で処遇する「ジョブ型」の考え方を人事制度に採用することを明らかにした。

 日本企業に多い、定期的な配置転換を前提にした「メンバーシップ型」は一定程度維持するが、それぞれの専門性を高める方向の人事制度へ移行する。人事担当の三島氏は「自発的に挑戦する社員を支援する」と話した。

 持ち株会社への移行では家電や電子部品、電気自動車(EV)向け電池などの事業会社を設ける計画。全社員を各事業会社に転籍させた後、労使協議を経て業界ごとの賃金水準に合わせた人事制度を目指し、人材の育成や獲得を進める。

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