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関電、5年でCO2半減 再エネに3400億円投資

 関西電力は26日、2021年度から5年間の中期経営計画を発表した。脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素(CO2)を排出しない原発や再生可能エネルギーの利用を促進し、CO2の排出量を13年度に比べて半減させることを目指す。エネルギー関連では5年間で計1兆500億円を投資し、うち再生可能エネルギーに約3割の3400億円を充てる。原発に関しては現行の7基体制を堅持するとした。

 関電は50年までに温室効果ガス排出をゼロにする目標を掲げている。大阪市で記者会見した森本孝社長は「今後、非化石エネルギーに対する消費者の要求が高まっていく」と強調。CO2を排出しない洋上風力や水素を使った発電などを推進するとした。

 原発の安全対策工事や改良工事などには7100億円程度を充てる。また原発の建て替えを見据えた次世代後継機の技術を検討することや、既存原発に比べて安全性が高いとされる小型モジュール炉(SMR)の調査なども盛り込んだ。

 関電の経営は、新電力との競争激化や新型コロナウイルス禍による販売電力量の減少など厳しい事業環境に置かれている。発電コストの安い原子力を積極活用することで、競争力を強化する狙いもある。

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