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ANA「スーパーアプリ」、マイルで航空から買い物まで 航空一本足脱却へ

 プラットフォーム事業についてはANAHDの片野坂真哉社長も「令和元年度の2千数百億円の売り上げを5年ぐらいで倍にしていけると思っている」と表明。3700万人のマイル会員基盤を活用して事業を成功させる考えだ。今後、各会員の性別や年齢層などに適したサービスの提案など会員基盤活用の方法を探るとみられる。

 競合する日本航空も4月1日付で「マイレージ・ライフスタイル事業本部」を設置。金融や物販などのサービスを今後、提供していく考えだ。

 両社に共通するのは厳しい経営環境の中で、資産といえる会員情報の活用を重視する点だ。ただ、無料通信アプリのLINE(ライン)の個人情報管理をめぐる問題で表面化したように個人情報の活用はもろ刃の剣でもあり、航空大手の両社には個人情報保護に対する消費者の懸念に配慮する必要もありそうだ。(大坪玲央)

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