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東北新社認定5月取り消し 総務省、BS洋画番組

東北新社=東京・赤坂(酒巻俊介撮影)
東北新社=東京・赤坂(酒巻俊介撮影)

 総務省は26日、放送事業会社「東北新社」の子会社「東北新社メディアサービス」が放送する洋画専門チャンネル「ザ・シネマ4K」の衛星放送事業認定を5月1日付で取り消すと発表した。認定時の外国資本の出資比率が放送法の定める20%を上回っていたため。同社に対し、受信者への周知など必要な措置を取るよう要請した。

 同省によると、衛星放送事業者が認定を取り消されるのは確認ができる平成19年以降で1例あるのみだという。総務省は認定取り消しに向け今月17日に同社への聴聞を実施していた。

 総務省によると「ザ・シネマ4K」は約650世帯が視聴。放送は4月30日まで流すことができるが、5月1日午前0時以降は画面が黒く表示されるか、放送が終了したことを知らせるテロップのみが表示されるという。

 東北新社が同番組の認定を受けたのは平成29年1月。当時、外資比率の基準を満たしていると申請したが、実際は20・75%だった。その後、東北新社は同年10月14日にメディアサービス社に事業を承継しており、総務省は東北新社の違法行為も同時に継承したと判断した。

 外資規制に違反していたことについて、東北新社は出資比率を算定する際のミスだと説明。総務省も審査に不備があったとして、チェック体制の見直しを進めている。

 東北新社をめぐっては勤務する菅義偉首相の長男の正剛氏らが総務省幹部への接待を繰り返していた問題が発覚。行政がゆがめられた可能性も指摘されており、第三者による検証委員会で調査が行われている。

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