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近鉄リストラ加速  ホテル事業売却 運賃値上げ現実味も

 新型コロナウイルス禍で、近鉄グループホールディングス(HD)のリストラが止まらない。これまで傘下の旅行会社などグループ全体で資産売却や人員削減を表明しており、今度はホテル事業にも切り込む。私鉄最長の営業路線を生かしホテル・レジャー事業との相乗効果を図ってきたが、コロナで裏目に出た。

 今年に入って近鉄グループHDは「リストララッシュ」だ。1月に近畿日本ツーリストなどを傘下にもつKNT-CTホールディングスで希望退職を募集、3月からは近鉄グループHDと近畿日本鉄道でも募集した。

 業績が深刻なのがホテル・レジャー事業だ。近鉄グループHDの令和2年4~12月連結決算で、ホテル・レジャー事業の売上高は前年同期比78・4%減と激減。KNT-CTホールディングスは昨年末時点で債務超過に陥った。

 ホテル事業は昨年11月の構造改革方針で「事業規模の縮小や撤退の検討」が盛り込まれており、今回施策を具体化した。近鉄幹部は「今後も大胆な事業再編を進める」としており、3年3月期の決算発表で、新たな構造改革案を明らかにする方針だ。

 鉄道ジャーナリストの梅原淳氏は「近鉄は他の私鉄と比べ路線が長く、収益性の低い地方路線の割合も高い。伊勢志摩などでのレジャー産業や特急への依存度が高かったことで、コロナ禍で他社よりも打撃を受けているのではないか」と分析する。

 昨年11月の構造改革方針では、運賃値上げの検討を始めたことも明らかにした。先月発表した近鉄グループHDの3年3月期の連結業績見通しは、最終損益が780億円の赤字と従来予想より300億円も下方修正した。業績回復は容易でなく「最終手段」(関西私鉄関係者)とされる運賃値上げも視野に入りそうだ。

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