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市場再編控える東証 障害再発防止策は信頼回復の第一歩

 来年4月に市場再編を控える東京証券取引所にとって、システム障害の再発防止や障害が起きた場合の復旧策の策定は、昨年の障害時の終日取引停止で傷ついた信頼の回復に向けた第一歩といえる。東証は海外からの投資マネーを呼び込むための重要インフラであり、日本経済の活性化に欠かせないからだ。投資家が安心して取引できる市場にするため、再発防止策にいかに実効性を持たせるかが今後の焦点となる。

 東証は来年4月、現行の4市場を廃止し、新たに「プライム」などの3市場を開設する。プライムはグローバルに展開する大企業向けで、海外の機関投資家の投資対象となる。持ち合い株などを除く流通株式時価総額が100億円以上となることや、高水準のガバナンスなど厳しい条件が要求される。

 東証は東証株価指数(TOPIX)も改め、採用銘柄を段階的に絞り込む。従来は東証1部に上場すれば、TOPIX連動型の投資信託を通じて自動的に買われる面があったが、市場区分とTOPIXを切り離し、投資対象の選別が進むようにする。

 これらの取り組みは政府の「国際金融都市」構想の確立につながる。しかし現状では世界との差は大きい。野村資本市場研究所によると、東証の時価総額は昨年11月末で687兆円で、米ニューヨーク証券取引所(2240兆円)に大きく見劣りする。

 東証社長を兼務する、親会社の日本取引所グループ(JPX)の清田瞭(あきら)最高経営責任者(CEO)は25日の再発防止協議会で「JPXでは今般の障害を受けて、レジリエンス(回復力)の向上を経営課題の柱としている」と述べた。東証が国際金融都市の中核となるには確かな実行力が求められる。(米沢文)

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