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新興国経済を襲う物価高 米経済好調で通貨安 ブラジルなど物価上昇で相次ぐ利上げ

 新型コロナウイルス感染拡大でダメージを受けた新興国経済が物価高に襲われている。背景には米国を中心に世界経済の回復基調が強まったことに伴う新興国通貨の下落があり、ブラジルなどの中央銀行がコロナ禍後初の利上げに踏み切った。ただしコロナ危機の打撃を引きずる新興国では、利上げが景気を冷え込ませかねない側面もある。米連邦準備制度理事会(FRB)は米国経済のかじ取りが新興国経済を混乱させる事態を回避しようと注意を払っており、新興国からの資金流出への警戒感が強まっている。(ワシントン 塩原永久)

 「予想よりも強く継続的な短期の物価上昇圧力の進展を注視する」

 ブラジル中央銀行は5年8カ月ぶりの利上げを決めた17日の金融政策委員会後の声明で、国内で進む物価上昇に神経をとがらせた。

 2・0%から2・75%への政策金利引き上げの狙いは、中銀の目標の上限に近い5・2%まで高まった物価上昇率の抑制だ。世界各国が金融緩和で景気下支えを続ける中、ブラジルの利上げは主要国ではコロナ禍後で初めてのケース。ブラジル中銀は金融政策の「部分的な正常化」を進めるとし、5月にも追加利上げするとみられている。

 物価上昇は原油やガスといった燃料の価格上昇などが要因で、背景には米経済の回復基調がある。米長期金利の上昇傾向で新興国からの資金流出が進み、ブラジルの通貨レアルは一時、対ドルで年初から1割超下落。ドル建てで取引される資源価格の上昇につながった。米国や中国の景気回復に伴う需要拡大で原油相場自体も上昇している。

 ブラジルに追随する形でトルコ中央銀行が18日、政策金利を2・0%引き上げて19・0%とし、ロシアも19日、0・25%引き上げて4・5%とした。トルコやロシアの利上げもインフレや通貨下落への防衛策とみられている。

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