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近鉄が8ホテル売却へ コロナでリストラ加速

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 近鉄グループホールディングスは25日、京都市や神戸市などにある8つのホテルを米投資ファンドのブラックストーン・グループに売却すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道やホテルの需要が減っており、事業の構造改革を進める。8つのホテルの帳簿価額は計423億円(昨年3月末時点)で売却額はそれを上回るとみられる。

 8ホテルは、都ホテル京都八条(京都市)やホテル近鉄ユニバーサル・シティ(大阪市)、神戸北野ホテル(神戸市)、都ホテル博多(福岡市)など。近鉄が運営を継続し、従業員の雇用も維持する。ホテルの名称も変更しない。

 近鉄はブラックストーンとの間で設立する特定目的会社(SPC)にホテルを売却する。近鉄側は資金調達によって財務基盤が安定するメリットがあり、ブラックストーン側は出資に応じた利益を得ることができる。

 近鉄グループは「都ホテルズ&リゾーツ」のブランドで、今回の8ホテルを含む24の宿泊施設を運営している。これまでは主にホテル資産を保有してきたが、今後は資産をもたず運営に特化する形態を増やす。

 コロナ禍の影響が直撃し、近鉄の令和3年3月期の連結最終損益は、過去最大の780億円の赤字(前期は205億円の黒字)となる見通しだ。近鉄は「資産をもたない」経営を進めており、4日には資金調達を目的に日本政策投資銀行と不動産ファンドを設立すると発表している。

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