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インフレ懸念を否定 米FRB議長、緩和策継続を確認 下院で証言

米連邦準備制度理事会(FRB)=ワシントン(共同) 
米連邦準備制度理事会(FRB)=ワシントン(共同) 

 【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は23日、下院金融委員会で証言した。景気回復に伴う物価上昇が「特に大きくなく、継続もしない」と述べ、インフレ急伸の懸念を否定した。米経済の現状は「完全回復から程遠い」とし、事実上のゼロ金利政策などの金融緩和を当面続ける意向を改めて示した。

 パウエル氏はイエレン財務長官とともに公聴会に出席した。イエレン氏は、新型コロナウイルス危機に対処する計1兆9千億ドル(約200兆円)の経済対策が成立したことで、「来年には完全雇用に戻るかもしれない」と指摘した。

 完全雇用に達すると賃金上昇が起き、物価上昇圧力が高まるとされてきた。パウエル氏は「年内に物価上昇率が上向くと予想している」としながらも、懸念すべきインフレ水準には達しないと強調。物価急伸が起きても「対処する手段がある」と語り、景気回復に弾みをつける金融緩和策を維持する方針を示した。

 一方、イエレン氏は、新型コロナの打撃で「いまだにコロナ禍前より1千万人近く就業者数が少ない」と話し、景気支援策を必要とする経済の現状を「直視すべきだ」とした。

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