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中国の貿易問題「懸念共有」 日米閣僚が会談

 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)のタイ代表は23日、茂木敏充外相、梶山弘志経済産業相とそれぞれオンラインで会談した。USTRによると、日米が中国を名指しして「非市場経済国による不公正貿易への懸念を共有」した。タイ氏は22日にも欧州連合(EU)や英国の貿易担当幹部と会談し、中国への対応について連携強化で一致。バイデン米政権が対中包囲網構築に急ピッチで動き出している。

 日米閣僚は両国間の貿易関係の重要性を確認。世界貿易機関(WTO)改革やデジタル貿易についても話し合った。タイ氏と茂木氏の会談では、非市場経済国による「人権問題」にも言及があったという。

 タイ氏は22日、欧州委員会のドムブロフスキス執行副委員長、英国のトラス国際貿易相と会談。EU側とは「強制労働や中国のような大型の非市場経済国の問題」への対処で協力を深めることを約束。中国が大きな要因となっている鉄鋼の供給過剰も話し合った。

 英国側とは「中国のような非市場経済国による不公正慣行の是正」で共同歩調をとることで合意。自由貿易協定(FTA)についても話し合った。

 タイ氏は先週、就任したばかり。22日はWTOのオコンジョイウェアラ事務局長とも会談し、ワクチンの世界的な普及をはじめとする新型コロナウイルス対策で連携するとともに、WTO改革でも緊密な協力を続けることで一致した。

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