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公示地価 山梨は商業地0・8%下落、観光客向け飲食店打撃

公示地価が2・6%下落した「甲府市丸の内1-7-1」(渡辺浩撮影)
公示地価が2・6%下落した「甲府市丸の内1-7-1」(渡辺浩撮影)

 国土交通省が23日公表した公示地価(1月1日時点)で、山梨県内は住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途の平均変動率はマイナス0・8%と29年連続で下落し、下落率は0・2ポイント拡大した。住宅地より商業地の下落幅が大きく、新型コロナウイルス感染拡大の影響が出ている。

 住宅地の平均変動率はマイナス0・9%で、前年より0・1ポイント拡大。イオンモール甲府昭和など商業施設に近い昭和町河西と、産業ロボット大手のファナックの従業員に需要がある忍野村忍草の2地点が上昇した。調査にあたった鶴田郁哉不動産鑑定士は「平均が下落した要因は過疎化などで、新型コロナの影響は限定的」と分析している。

 一方、商業地の平均変動率はマイナス0・8%で、前年より0・5ポイント拡大した。上昇地点は前年の6地点から1地点に減った。

 地価の1位はローソン甲府駅前通店がある「甲府市丸の内1-7-1」で1平方メートル29万9千円。はがき1枚分の面積で4475円、新聞紙見開き分で約13万2500円だが、前年の上昇から2・6%の下落となった。

 富士河口湖町の2地点も下落に転じた。鶴田鑑定士は「観光客向けの飲食店などがある地域で新型コロナの影響が強く出た」とみている。

 今後の新型コロナの影響について、鶴田鑑定士は「このまま感染拡大が続けば、住宅地を購入する人の所得や雇用に響くかもしれない。商業地はもう一段厳しい状況になる」とした。

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