PR

ニュース 経済

公示地価 栃木県、コロナが下げ圧力に

 国土交通省が23日発表した栃木県内の公示地価(1月1日現在)は29年連続の下落となり、平均下落幅は1・1%(前年0・7%)と2年連続で拡大。用途別では前年上昇の工業地がマイナス0・1%と3年ぶりに下落へ転じ、住宅地と商業地は下げ幅が広がった。一昨年の台風19号の被害に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で下落基調が強まった。

 調査結果を代表幹事としてまとめた不動産鑑定士の永井正義氏(日本不動産研究所宇都宮支所)は「コロナ禍により、不動産取引自体が例年より低調だった。特に、繁華街や観光地などの商業地は強い影響を受けた」と解説する。

 県地域振興課は「観光客の減少が響いている。日光市の国道119号沿いは上昇から横ばいへ転じ、鬼怒川や塩原の温泉街は下落幅が広がった」としている。

 今回の調査地点数は466(住宅地350、商業地97、工業地19)。上昇した地点数は商業地が前年比19減の41、商業地は15減の12、工業地は4減の7だった。

 住宅地は平均下落率が1・2%(前年0・8%)。宇都宮市以南のJR宇都宮線沿いは引き続き需要が堅調だったが、県東部・西部の郊外や中山間地域は下落幅が大きい。市町別の上昇地点数は宇都宮28、小山市10、下野市3。平均変動率は、宇都宮市が4年連続で上昇し、前年上昇した小山市や、横ばいだった下野市はそれぞれ下落に転じた。

 商業地の平均下落率は1・1%(前年0・5%)で、上昇地点数は宇都宮市11、小山市1となった。次世代型路面電車(LRT)整備が進むJR宇都宮駅周辺で上昇傾向が続いており、宇都宮市の平均変動率は5年連続で上昇した。前年上昇した小山市はマイナスとなり、下野市と高根沢町も前年の横ばいから下落に転じた。今年1月に明らかになったLRTの開業延期は、調査の要素となっていない。(山沢義徳)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ