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宣言解除も景気判断据え置き 3月月例報告

 政府は23日発表した3月の月例経済報告で国内景気の現状について「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」とし、判断を2カ月連続で据え置いた。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された後も足元では感染者数が再び増加傾向にあり、予備費を活用しながら「機動的に必要な支援策を講じていく」方針。

 月例報告は政府の景気判断に関する公式見解を示す報告書。21日の宣言全面解除を踏まえた評価だが、宮城県が仙台市全域の接待を伴う飲食店に時短営業を要請すると決めるなど感染再拡大の動きがあり、内閣府担当者は「状況はあまり変わっていない。一定の自粛が効いた状況が続く」と説明した。

 個別項目では、輸出の表現について前月の「増加している」から「このところ増勢が鈍化している」と唯一、下方修正した。米国向けの自動車輸出は、昨年後半からの急速な回復が一服したことで弱含んでいる。

 景気の先行きは「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される」とした。

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