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公示地価、6年ぶりマイナス リーマン以来の下落幅

全国最高価格地点の山野楽器銀座本店=23日午後、東京都中央区銀座(飯田英男撮影)
全国最高価格地点の山野楽器銀座本店=23日午後、東京都中央区銀座(飯田英男撮影)

 国土交通省が23日発表した公示地価(1月1日時点)は全用途の全国平均が前年比マイナス0・5%で、6年ぶりに下落した。前年上昇率と今回下落率との差は1・9ポイントで、リーマン・ショック後の平成21年以来の下落幅。新型コロナウイルス禍で土地需要が減退し、大都市の商業地を直撃した。

 変動率マイナスは商業地が39都府県、住宅地は38都府県に拡大した。昨年後半は新型コロナ感染の落ち着きで地価も持ち直し傾向にあったが、今年1月の緊急事態宣言の発令以降、再び弱含んでおり、本格的な回復は当面難しそうだ。

 商業地はマイナス0・8%で7年ぶりに下落。観光地のホテルや繁華街店舗から客足が遠のき収益が悪化、オフィス撤退を含め需要が低迷した。

 前年まで上昇基調を強めていた三大都市圏は反動も大きく、下落率は1・3%。大阪圏は1・8%で、全国の商業地下落率上位10地点は大阪市中央区・道頓堀の28・0%を筆頭に8地点を同区が占めた。地方圏も4年ぶりに下げたが下落率は0・5%。札幌、仙台、広島、福岡の主要4市は再開発地域が牽引(けんいん)し、プラス3・1%だった。

 全国の住宅地はマイナス0・4%で下げは5年ぶり。雇用情勢悪化で高価格帯の購入を避ける動きが出た。三大都市圏はマイナス0・6%で、交通が便利なエリアは上昇を続けたが範囲は狭まった。地方圏はマイナス0・3%だった。工業地はプラスを維持し0・8%上昇。インターネット通販拡大に伴う物流施設用地の需要が支えた。

 上昇率1位は商業、住宅地ともスキーリゾート開発が続く北海道倶知安町(くっちゃんちょう)。最高価格は15年続けて東京都中央区の「山野楽器銀座本店」だが、1平方メートル当たり5360万円と410万円下がった。

 

 公示地価 地価公示法に基づいて国土交通省が公表する毎年1月1日時点の土地価格。一般の土地取引や公共事業の用地取得、固定資産税評価の目安として使われる。対象地点は全国の住宅地や商業地、工業地など計2万6000カ所(うち福島県の7カ所は原発事故の影響で休止)。不動産鑑定士が1平方メートル当たりの価格を調べる。土地価格はほかに、都道府県が公表する基準地価(7月1日時点)、国税庁が公示地価に基づき算出する主要道路沿いの路線価(1月1日時点)がある。

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