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広がる生体認証…五輪や電子決済で拡充 非接触ニーズも追い風 

日立製作所が開発した非接触の指静脈認証装置「C-1」
日立製作所が開発した非接触の指静脈認証装置「C-1」
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 指紋や顔で本人を確認する「生体認証」の導入が活発化している。東京五輪などのイベントを控えたテロ対策に加え、電子決済などが広がる中、本人への成り済ましや偽造被害の防止といったニーズも増えている。認証方式によっては読み取り機に触れる必要がなく衛生的にも優れ、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「非接触」ニーズも追い風となっている。

 日立製作所は9日、指の静脈パターンを非接触で読み取れる認証装置を発売した。従来は装置に軽く触れていたが、初めて非接触を実現した。指に赤外線を当て、内蔵カメラで読み取る。約2秒で識別可能といい、「数百万人規模の中から本人を割り出せる」(担当者)という。ソフトウエアや周辺機器などを含め、今後5年間で累計500億円の売上高を目指す。

 一方、パナソニックの子会社は3日、東京ドーム(東京都文京区)と顔認証技術の実証実験を始めた。ドームの関係者やスタッフ約200人の入場管理や、店舗での一般来場者向けグッズ販売などに役立てる。担当者は、「感染症対策として有効な『接触機会の低減』を実現する」と話す。

 富士通も、マスクを着けたまま99%以上の高精度で個人を識別できる顔認証技術を令和3年度中に実用化する。事前登録した素顔の画像から疑似的にマスクを着けた姿を作成し、人工知能(AI)に学習させ、マスクを着けない場合と同程度まで識別精度を高めた。コンビニ決済で、社員を対象に実証実験中だ。

 生体認証はバイオメトリクス認証とも呼ばれ、個人固有の特徴を鍵としているため、不正被害リスクが低いとされる。暗証番号やパスワードのように、忘れてしまったり、のぞき見される恐れもない。

 一方、容易に個人を特定できるため監視社会につながるとの指摘もある。導入する際は個人情報保護法を順守し、プライバシーや人権に十分配慮することが必要だ。

 技術開発では、日本企業が海外に先行しているとされる。東京五輪では大会関係者の入場管理に、NECの顔認証技術が使われる予定だ。日立の担当者は、新型コロナの感染拡大が収束した後の新常態(ニューノーマル)となっても、「生体認証はユーザーとデジタルをつなぐ大事な接点になる」と強調している。(井田通人)

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