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4月から変わる雇用制度 中小にも同一労賃 70歳就業は努力義務 企業に戸惑い

 4月からの働き方改革関連の制度改正を直前に控え、民間企業の間で戸惑いが広がっている。特に影響が大きいのが、非正規社員と正社員の間の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」の中小企業への適用と、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする点だ。いずれも中長期の人口減少下で非正規や高齢者にも積極的に労働参加を促すのが狙いだが、企業側からは人件費増加や採用戦略への悪影響などへの不安が出ている。

 同一労働同一賃金は同じ仕事をしている労働者には同じ賃金を支払うべきだとする考え方で、パートタイム・有期雇用労働法などに盛り込まれている。総務省の労働力調査によると、令和2年に非正規は雇用者の4割弱を占めており、同一労働同一賃金の導入で経済格差を解消するとともに、非正規の賃上げで個人消費の喚起も目指す。大企業で昨年4月にスタートし、経営への影響がより大きい中小企業は1年遅れで適用される。

 70歳までの就業機会確保は4月1日に施行される改正高年齢者雇用安定法で定められており、働く意欲を持つ高齢者の活躍の場を広げるのが狙いだ。

 65歳までの就業確保で企業に義務付けられている▽定年引き上げ▽継続雇用▽定年の廃止-に加え、個人事業主として業務委託契約を締結▽自社が関わる社会貢献事業への従事-も新たな選択肢として設ける。

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