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LINEに法に基づき情報提供求める 個人情報保護委

首相官邸=東京都千代田区
首相官邸=東京都千代田区

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題で、政府の個人情報保護委員会は19日、LINEや同社の子会社などに対し、個人情報保護法に基づき強制的に情報提供を求める報告徴収を行った。委託先の中国企業による日本のデータへのアクセス状況などが分かる資料を提出するよう要求した。

 提出を拒んだり、虚偽があったりする場合は罰則がある。提出期限は23日。資料を基に調査を進めて、法令違反が見つかれば指導や勧告の処分を検討する。

 総務省も19日、同社に電気通信事業法に基づく報告徴収を行った。報告期限は4月19日。事実関係や個人情報がどのように取り扱われていたかなどを検証し、違法性の有無などを調べる。

 LINEは日本国内で8600万人以上が利用しており、全国約900の自治体も保育所の入所申請や広報、相談業務などで活用。新型コロナウイルスのワクチン接種では予約システムを提供しており、同社によると200超の自治体が導入を検討している。LINE回避の動きが広がれば、住民サービスに影響が生じる可能性もある。

 大阪市は19日、市立小中学校の生徒らを対象にした相談窓口や市民への情報発信など、LINEを活用した約60事業を一時停止すると明らかにした。

 千葉県市川市も17日、住民票や駐輪場使用許可の申請などLINEを使った一部の行政サービスを休止。新型コロナのワクチン接種予約や会場の確認をLINEで行えるよう調整していた神奈川県寒川町も、受け付けを当面ウェブとコールセンターのみで対応する方針を決めた。

 一方、LINEの親会社のZホールディングスは19日、データの取り扱いを検証する第三者委員会を設置し、23日に初会合を開くと発表した。安全保障や企業統治の観点から、情報管理の不備を点検し、今後の対応策を提言する。

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