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石油連盟、2050年CO2排出「実質ゼロ」目指す

 石油連盟は19日、2050年に石油業界全体で事業活動での二酸化炭素(CO2)排出量の実質ゼロを目指す方針を柱とした、新たなビジョンを発表した。供給網や石油製品の脱炭素化を加速するほか、関連技術の研究開発や実用化に取り組むことで達成を図る。

 菅義偉(すが・よしひで)首相が昨年、50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げたことを踏まえ、19年策定のビジョンを見直した。

 技術開発の選択肢としては、CO2排出量を大幅に減らした方法で作った「CO2フリー水素」、回収したCO2と水素を原料とする合成燃料、CCS(CO2の回収・貯留)やCCU(CO2の回収・利用)などを挙げた。これらの研究開発や実証事業を積み重ねて実用化につなげ、CO2実質ゼロの達成を目指す。

 杉森務会長(ENEOSホールディングス会長)はオンラインでの記者会見で「新しい革新的技術を開発しながらコストを下げていくことが一番大きな課題」と指摘。その上で、政府が革新的技術の開発や普及を支援する2兆円の基金の活用などの「経済的支援に加え、技術開発を側面支援する規制緩和を政府に要望していきたい」と述べた。

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