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需要不足、20兆円に拡大 20年10~12月、内閣府推計

 内閣府は19日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップ(GDPギャップ)が、令和2年10~12月期はマイナス3・5%で、20兆円程度の需要不足があるとの推計を発表した。10~12月期の国内総生産(GDP)改定値が速報段階から下方修正されたことを踏まえ、今年2月に18兆円程度と試算していた需要不足が拡大すると見直した。

 マイナスは5四半期連続となる。西村康稔経済再生担当相は19日の閣議後の記者会見で、マイナス10・6%と過去最大だった2年4~6月期から「改善が続いている状況に変わりはない」と説明。生活困窮者らへの緊急支援などを通じ「回復軌道を確実なものにする」と述べた。

 GDPギャップのマイナス幅が大きいと、物価の下落圧力が強まる。2年10~12月期のGDP改定値は、物価変動を除く実質で前期比年率11・7%増だった。

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