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コロナ春闘 賃上げ機運後退、経済再生に暗雲

集中回答日を迎え、各社の回答をボードに書き込む金属労協の担当者=17日午前、東京都中央区(代表撮影)
集中回答日を迎え、各社の回答をボードに書き込む金属労協の担当者=17日午前、東京都中央区(代表撮影)

 集中回答日を17日に迎えた令和3年春闘では、新型コロナウイルス禍にもかかわらず、満額回答を得た企業もあった。経済の回復が進んでいる中国向けの輸出などが、一部企業の業績を牽引(けんいん)しているためだ。ただ中には、労働組合側が業績悪化を考慮して、控えめな要求にとどめたケースもある。明暗を分けている企業業績は、平成26年以来の「官製春闘」が後押ししてきた賃上げ機運を後退させている。

 「賃上げを要求した組合では、多くの組合で賃上げを獲得でき、厳しい交渉環境の中で共闘の相乗効果を発揮できた」

 主要製造業の5つの産業別労組が加盟する全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)の高倉明議長(自動車総連会長)は17日のオンライン記者会見でこう述べ、経営側からの回答状況について、一定の成果を得られたとした。

 事前の予想では、新型コロナ禍で多くの企業が業績悪化に見舞われ、賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)については「ゼロか数百円の企業ばかりになる」(厚生労働省幹部)とみられていた。それだけに、電機大手各社が前年とほぼ同実績で8年連続のベアを引き出すなど、回答は想定より上振れし、金属労協の幹部からは安堵(あんど)も漏れた。

 ただ、自動車の一部や重工、2年に1度のため今年は交渉がなかった鉄鋼などでは、赤字決算となった企業も多い。企業間の業績格差が、賃上げにも影を落としている。

 春闘をめぐっては、前の安倍晋三政権が「経済の好循環を生み出す」として、政府が経営側に賃上げを促す「官製春闘」を推し進め、昨年まで春闘での賃上げ率2%を7年連続で達成してきた。

 賃上げは国内総生産(GDP)の5割超を占める個人消費を促す効果があり、税収増など財政再建にも波及する。賃金水準の低下で個人消費の低迷が長引けば、日本経済が“負の連鎖”に陥りかねない。コロナ収束後に再び賃上げ機運を盛り上げ経済を回復軌道に戻すためには、労使とともに官民を挙げた取り組みも不可欠だ。(桑原雄尚)

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