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耕作放棄地の管理のあり方議論 農水省検討会、6月めど報告書

東京・霞が関の農林水産省
東京・霞が関の農林水産省

 人口減少時代の農山村の土地利用を考える農林水産省の有識者検討会の第7回会合が17日、オンライン形式で開かれ、中山間地などで増える荒廃農地(耕作放棄地)の管理のあり方について議論を続けた。6月までに「中間とりまとめ」として報告書を公表する方針。

 この日、同省側は荒廃農地の今後について(1)放牧など粗放的な利用により農業生産を続ける(2)ビオトープなど農業生産の再開が容易な土地として利用する(3)計画的な植林で森林化する-の3つの方向性を示した。

 委員のうち、金沢大の林直樹准教授は「人が住まなくなった無住集落でも、集落外から来て農地を管理している例がある」と指摘。岩手大の広田純一名誉教授は「人口減や高齢化に一番対応しているのは地域で、一番遅れているのは国の制度だと思う。多様な農業主体が農地を利用していくための長期的な制度を考える必要がある」と話した。

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