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米国産牛肉への緊急輸入制限発動を決定 政府、18日から4月16日まで

東京・霞が関の農林水産省
東京・霞が関の農林水産省

 政府は17日、令和2年1月に発効した日米貿易協定に基づき、米国産牛肉を対象に今月18日から「セーフガード(緊急輸入制限=SG)」を発動することを決定した。2年度の累計輸入量が、SGを発動する上での基準を超過したため。4月16日までの30日間、関税率を現在の25・8%から、日米協定発効前の38・5%に引き上げる。政府は米国との間でSG発動基準を協議するが、今年1月に発足したばかりのバイデン米政権の出方が注目される。

 SGは、輸入急増時に国内産業への損害を防ぐために一時的に関税率を引き上げる制度。牛肉へのSG発動は、現行とは異なる「関税緊急措置」のもと、平成29年8月1日から30年3月末まで米国産などの冷凍牛肉を対象に発動して以来約3年7カ月ぶりとなる。

 財務省が17日公表したデータによると、令和2年度の米国産牛肉の累計輸入量は3月上旬時点で24万2229トン。日米協定で2年度のSG発動基準と定められた24万2千トンを超えた。

 日本の牛肉輸入量は米国産が全体の約4割を占め、豪州産と合わせると約9割を占める。米国産の輸入量がSG発動基準を超えたのは、競合する豪州産が干魃(かんばつ)続きで生産量を減らし、豪州産から米国産へのシフトが進んだためだ。日米協定で牛肉の関税率が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と同水準まで下がったことも追い風となった。

 農林水産省の担当者は、今回はSGの発動期間が30日間と短い上、輸入業者なども状況を見極めて対策を講じてきたとして、前回の平成29年8月からのSG発動時と比べると、「影響は相対的に少ないのでは」と指摘。その上で、「(米国産牛肉に対する)関税率が引き上げられることには違いなく、今後の輸入動向をよくみていく」と話した。

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