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中国、工業生産が35%増 前年のコロナ禍反動で主要指標が大幅増に

 【北京=三塚聖平】中国国家統計局が15日発表した1~2月の主要経済指標によると、工業生産は前年同期比35・1%増だった。前年同期は新型コロナウイルス流行の深刻化で経済が急停止しており、その反動などで主要指標はいずれも大幅増だった。コロナ禍の影響で、統計のゆがみが大きくなり中国経済の実態が分かりにくくなっている。

 工業生産は、自動車やパソコン、通信設備などが大幅に伸びた。反動増に加えて海外で需要回復が進んだことや、春節(旧正月)の大型連休に感染対策のため帰省を控えるよう当局が呼びかけ、工場が生産を続けたことも牽引した。

 消費動向を示す小売売上高は33・8%増だった。昨年は感染拡大を防ぐため、レストランなど店舗の営業停止が長期化したことが直撃し、2割を超える大幅減を余儀なくされていた。

 企業の設備投資を含む固定資産投資は35・0%増。不動産開発投資は38・3%増と大幅な伸びを見せている。金融緩和の副作用で不動産市場の一部でバブル懸念があり、習近平指導部は警戒を強めている。

 11日まで開かれていた全国人民代表大会(全人代)では、今年の国内総生産(GDP)成長率の目標を6%以上に設定した。統計局の劉愛華報道官は15日の記者会見で「コロナ禍はいまだに全世界で続いており、世界経済の情勢は複雑で厳しい」と述べ、先行きについて慎重な見方を示している。

 中国の生産、消費、設備投資の主要指標をめぐっては、新型コロナの直撃を受けて昨年1~2月に軒並み初のマイナスに落ち込んでいた。

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