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中国全人代、香港選挙制度見直し採択 民主派排除

中国全人代の開幕式に臨む習近平国家主席(右)と魏鳳和国防相=5日、北京の人民大会堂(共同)
中国全人代の開幕式に臨む習近平国家主席(右)と魏鳳和国防相=5日、北京の人民大会堂(共同)

 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、第13期全国人民代表大会(全人代)第4回会議は11日、香港の選挙制度見直しに関する決定を採択して閉幕した。普通選挙の実現を求めてきた民主派を完全に排除する選挙制度導入が中国主導で進む。昨年6月の香港国家安全維持法(国安法)の施行で言論などの自由を奪われた香港は今後、民主化の道も事実上絶たれることになる。

 香港返還時の国際公約を破る形で「一国二制度」の形骸化を進める習近平政権に対し、米国や英国など国際社会が批判を強めるのは確実で、対立の激化は避けられない。

 香港の選挙制度見直しの決定は賛成2895、反対0、棄権1で採択された。決定には、香港の行政長官選や立法会(議会)選の候補者に対する資格審査委員会を設立することなどが盛り込まれた。国安法に反する行為の有無などが審査される見通しだ。

 決定では「愛国者による香港統治の確保」が強調されており、見直し後は香港政界で親中派が圧倒的多数を占めることになる。

 李克強首相は同日、閉幕後の記者会見で「愛国者による香港統治を堅持し、一国二制度の安定した長期的な発展を確保する」と決定を正当化した。今後、全人代常務委員会で選挙の手続きを定めた香港基本法(ミニ憲法)の付属文書の改正作業を実行し、それを受けて香港政府が関連の法整備に着手する。9月に予定される立法会選は延期される見通しとなっている。

 全人代では、2021年の国内総生産(GDP)成長率の目標を6%以上とする政府活動報告や、25年までの新たな5カ年計画と35年までの長期目標も承認。李氏は、今年の成長率目標が市場予測の8%前後よりも低いことについて「6%は低くない」と主張した。

 日本政府は11日、全人代が決定した香港の選挙制度変更について「重大な懸念を強めている。高度の自治を大きく後退させるものであり看過できない。国際社会とも連携して中国側の具体的な対応を求める」との外務報道官談話を発表した。

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