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GDP 年後半の持ち直し確認も 回復の道のりは険しく 

 ただ、ワクチンによる集団免疫の確立は時間がかかり、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長も年内収束は困難との見方を示す。首都圏1都3県の宣言解除後も手を緩めれば感染「第4波」を招きかねず、変異株で感染力を増すコロナと共存して経済活動を回し続ける“新常態”の確立が求められる。

 また、景気の潮目が変わると警戒感が強まるのが、「官製相場」に沸く株式市場の動向だ。コロナ禍で各国政府・中央銀行が実施した異例の財政出動と金融緩和は巨額の余剰資金を生んで相場を押し上げている。

 米国は今年半ば、日本でも令和3年度末までに、実質GDPがコロナ前の水準に回復する可能性が指摘されている。ワクチンの普及に伴う経済活動の正常化は財政・金融政策の修正につながり、“バブル”崩壊に黄信号を灯す。景気回復を織り込んだ長期金利の上昇が株価下落を招いたのはそのためだ。金融市場の混乱が続けば、実体経済の持ち直しを妨げる恐れがある。(田辺裕晶)

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