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GDP 年後半の持ち直し確認も 回復の道のりは険しく 

西村康稔経済再生担当相=9日午前、首相官邸(春名中撮影)
西村康稔経済再生担当相=9日午前、首相官邸(春名中撮影)

 令和2年10~12月期の実質国内総生産(GDP)が下方修正となったのは需給逼迫(ひっぱく)に伴う在庫の取り崩しが主因で、結果として昨年後半の持ち直しが改めて確認された。年明けの緊急事態宣言で消費は再び低迷したが、ワクチン普及への期待で足元の景況感は改善している。ただ、新型コロナウイルスの感染者は当面増減を繰り返すとみられ、景気は持ち直しに転じた後も一進一退が避けられない。コロナ前の巡航速度に回帰する道のりは険しい。

 西村康稔経済再生担当相は9日の記者会見で、「日本経済の潜在的な回復力を感じさせるとの評価は変えていない」と述べ、GDPを修正しても持ち直し基調は変わらないと強調した。

 一度目の宣言が発令された昨年4~6月期の実質GDPは戦後最悪の崩落(前期比年率29・3%減)を記録したが、好調な輸出と“巣ごもり消費”による消費財の需要増で、7~9、10~12月の2四半期で落ち込みの9割以上を挽回。寒波による燃料需要の増加に加え、想定以上の景気持ち直しで製品在庫を取り崩したことが下方修正の一因だ。

 一方、急速な景気持ち直しは人の動きを活発化し、年明けの宣言再発令を招いた。1月の家計調査は営業時間の短縮要請を受けた飲食関連などの消費支出が落ち込み、1~3月期のGDPは3四半期ぶりのマイナス成長が確実視される。

 それでも一度目の宣言と異なり自粛対象をサービス業に絞ったほか、ワクチン接種の開始も重なり、2月の景気ウオッチャー調査では街角の景況感が大幅に改善。国内景気は昨年5月ごろ底打ちし拡張期入りしたとみられ、年明けの一時休止を経て本格的な回復軌道に戻るかが今年の焦点だ。

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