PR

ニュース 経済

「二地域居住」普及へ官民協議会を設立 国交省

国土交通省などが入る中央合同庁舎第3号館=東京都千代田区
国土交通省などが入る中央合同庁舎第3号館=東京都千代田区

 国土交通省は9日、都心と田舎など複数の拠点で暮らす「二地域居住」の促進に向け、全国600以上の地方自治体や関係団体、事業者などで作る協議会を設立した。赤羽一嘉国交相は同日オンライン形式で開かれた設立総会にビデオメッセージを寄せ、「東京一極集中の是正、地方創生、関係人口の拡大にも資する、極めて大きな社会的な意義がある」と述べ、二地域居住の普及に向け、国として最大限の支援をする方針を示した。

 総会では、長野県の阿部守一知事を会長に選任することや協議会の規約案などを決定した。赤羽氏は「長年、地方創生が叫ばれながらも、際立った進展がみられないのが実情だ」と指摘。新型コロナウイルス禍に伴い、テレワークの普及など働き方や暮らし方が大きく変化したとした上で、「社会の変化に乗り遅れぬために、コロナ禍による影響を悲観せず、地方創生を加速させる絶好の契機と捉えて後押しする施策を提供する」と強調した。

 政府は新型コロナの流行前から、二地域居住の生活様式を提唱してきたが、広く浸透してこなかった。テレワークの普及で職場に縛られずに住む場所を選びやすくなるなど社会環境が変化したことを機に、官民の連携を強化して二地域居住の普及を加速させたい考えだ。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ