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米就業者38万人増 2月、大幅改善 FRB「辛抱強く」緩和維持

 【ワシントン=塩原永久】米労働省が5日発表した2月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から37万9千人増となり、2カ月連続で増加した。新型コロナウイルスの感染再拡大が落ち着き、経済活動が活発化して大幅な伸びとなった。失業率は前月から0・1ポイント改善して6・2%だった。

 就業者の増加は市場予想の約18万人増を大きく上回った。新型コロナの感染再拡大で昨年12月は8カ月ぶりの減少となったが、今年1月に16万6千人増(改定値)となり、2月は改善ペースが加速した。

 業種別では娯楽・宿泊業で35万人増。小売業も堅調だった。製造業が2万人増えたが、建設業では6万人減った。

 一方、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は4日の討論会で、景気回復がインフレの上昇を引き起こしても「一時的なものになる」との認識を示し、事実上のゼロ金利政策などの金融緩和策を「辛抱強く」続ける方針を示した。

 米長期金利が上昇していることについて、「無秩序な動きで雇用と物価目標の達成が脅かされることになれば懸念材料だ」と市場を牽制(けんせい)した。ただ、具体的な対応策には踏み込まず市場の失望を招き、4日の米株式市場は一時急落した。

 パウエル氏は、FRBが目指す雇用の最大化が「今年中に達成できる感じはない」と指摘。2%の平均物価上昇率目標への到達にも「時間を要する」とした。

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