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連合会長 飲食店支援「実態に即した支援を」

連合の神津里季生会長
連合の神津里季生会長

 労働組合の中央組織である連合の神津里季生(りきお)会長は4日のオンラインによる定例会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づき東京都など1都3県で発令中の緊急事態宣言が延長されることに、「飲食業界などにとっては大変つらいことだ」と語り、政府の支援について、「規模の大小にかかわらず(一律)という仕方を変え、もっと実態に即した支援が必要だ」と要望した。

 さらに神津氏は、「1月以降の医療崩壊からの不安がぬぐえないことが根底にあり、政府の医療のあり方、パンデミックの際の対応の想定といった根本的な対策が必要」と批判した。

 一方、労使交渉が本格化している今春闘については、各労組ではすでに、コロナ禍での協議なども経験していることから、今回の緊急事態宣言の延長に対しても、「全体としては大きな影響はない」という。このため、今月中旬に迎える大手企業の集中回答などは予定通りに実施される見通しだ。

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