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東通村に資金拠出検討 東電、5年で30億円規模

 東京電力ホールディングスが原発を建設する予定の青森県東通村に、5年間で30億円規模の資金拠出を検討していることが4日、分かった。東通原発は福島第1原発事故後に工事が中断しており、財政支援で立地自治体との良好な関係を維持する狙い。

 東電は事故後に実質国有化され、賠償費用など巨額の資金交付を受けており、立地自治体への新たな資金提供は議論を呼びそうだ。

 東通村と共同で地域振興を目的とした協議組織を立ち上げ、新組織を通じて資金を拠出することを検討している。

 東通原発は平成23年1月に着工したが、同年3月の原発事故の影響で工事が中断した。東電は中部電力や東芝、日立製作所と共同事業化する方向で基本合意したが、目立った進展はなく、再開のめどが立っていない。

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