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グーグル、個人の閲覧追跡技術を排除方針 ネット広告業界に影響も

グーグルのロゴ=米カリフォルニア州(ロイター)
グーグルのロゴ=米カリフォルニア州(ロイター)
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 【ワシントン=塩原永久】米検索大手グーグルは3日、インターネットの利用者ごとにウェブサイトの閲覧履歴を追跡できる技術の使用と開発をやめる方針を発表した。個人情報が収集されることへの懸念が根強く、プライバシー保護の姿勢を訴える。閲覧履歴を使い、利用者の関心に合った広告配信が盛んになったデジタル広告の在り方に影響を及ぼすとみられる。

 グーグルは利用者の嗜(し)好(こう)に沿った広告を表示する「ターゲティング広告」で先端技術を持つ。昨年、自社の閲覧ソフト「クローム」で広告代理店などが閲覧履歴を個人単位で追跡する「サードパーティー・クッキー」と呼ばれる技術の利用を、2022年までに停止する計画を発表していた。

 さらに、グーグル幹部は3日、公式ブログで、こうした技術の類似手法についても排除する方針を改めて示した。人々のプライバシーへの懸念に応えなければ「自由で開かれたウェブ環境を危うくする」とした。

 グーグルは一方で、同じような関心を共有する利用者をグループ化し、個人を特定しない形で適切な広告配信ができる新たな技術の開発を続けている。今回、個人単位での追跡技術を制限しても、競合他社に対する優位性が維持できるとの見方もある。

 市場支配力を強めるグーグルやフェイスブックなどの米IT大手には欧米の独禁法当局が厳しい目を向けており、グーグルはプライバシー優先の方針を示すことで、規制強化をかわしたい思惑もあるとみられる。

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