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緊急事態宣言延長、経済界に容認論 性急な解除を懸念

 菅義偉首相が3日に2週間程度の延長を表明した首都圏1都3県での緊急事態宣言に関し、経済界では以前から性急な解除を戒める声があった。感染者数が依然として多いことなどが理由で、延長が正式決定された場合でも容認論が強くなりそうだ。

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は2日の会見で現在の経済状況について、「まだら模様だが、全体としては底を打った」と言及。そのうえで経済回復を目的として「慌てて一気呵成に門を開けることはない」と、早期の宣言解除を求めない姿勢を示していた。

 また日本商工会議所の三村明夫会頭は1日の会見で、大阪府などの6府県での解除について「(府県民の)努力の結果で、率直に喜びたい」と歓迎した。

 ただ、三村氏は「全国の感染者数に対する(東京などの)1都3県の比率は6~7割で、感染者が多いのは事実」とも指摘。「(感染拡大防止を重視する)医療界の考えと、経済活動を活性化させたい経済界の意見はぶつかる」として、「難しいものとはなるが、政府の総合的な判断に委ねたい」と述べ、政府の方針に応じたいとする考えを示していた。

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