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開業時期は白紙、規模大幅縮小も 誤算続きの大阪IR 揺らぐ「世界最高水準」

 大阪の統合型リゾート施設(IR)計画が揺らいでいる。大阪府市が2月中旬に示したIR実施方針の修正案で、全面開業時期は白紙、施設規模は当初構想の5分の1も可とするなど大幅に「下方修正」した。誤算が積み重なったところに、コロナ禍が引き金を引いた格好だ。府市が掲げる「世界最高水準のIR」は見通しにくい状況になっている。(黒川信雄)

あいまいな計画

 「開業は2020年代後半を想定」

 「施設の整備は段階的に行うことも可能」

 修正案は開業時期や規模に関し、あいまいな表現に終始した。

 19(令和元)年の当初案で2025年の大阪・関西万博前としていた開業時期は先送り。段階的に整備するとしたことで、部分開業を容認した。また「10万平方メートル以上を確保」としていた展示場施設は「2万平方メートル以上」に引き下げた。関西最大の展示場「インテックス大阪」(約7万平方メートル)にも及ばない規模だ。

 「開業時には」との条件を付けており、15年以内をめどに6万平方メートル以上、35年以内に10万平方メートル以上への拡張を求めてはいる。ただ、経済状況次第で見直しも可能とし事実上、拡張なしも容認した。

 国際会議場運営の専門家は「将来の拡張には、着工時点で関連する基礎工事をやっておく必要がある。(10万平方メートルは)義務ではないのに、そこまでする事業者があるだろうか」と疑問を示す。

 大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「最初に考えていたものと違うものになるのでは」と懸念する。

撤退を懸念

 大幅な修正がされた背景について、関西財界の関係者らは大阪のIRへ唯一、参入を表明している米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合事業体が「撤退してしまうことへの懸念がある」と口をそろえる。

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