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経産省、百貨店の成長議論する研究会立ち上げ

経済産業省=東京都千代田区
経済産業省=東京都千代田区

 新型コロナウイルスの感染拡大などで事業環境が激変する百貨店の持続的成長に向けた方策を議論する経済産業省の研究会の初会合が2日、開かれた。店舗への来店客数が減少する中、インターネット通信販売対応の遅れも顕在化。課題山積の中、社会的要請への対応と事業発展の両立に向けた最適解を探る。

 「百貨店が今後、社会的課題にどう対応し、発展していけるのか、さまざまな切り口から議論いただければ」。経産省の畠山陽二郎商務・サービス審議官は研究会の初会合でこうあいさつした。

 研究会は日本百貨店協会の村田善郎会長(高島屋社長)のほか、アパレルや食品など関連業界の関係者らが出席。7月ごろまでに5回の会合を開催し、報告書を取りまとめる。

 令和2年の全国百貨店売上高は4兆2204億円。昭和50年以来、45年ぶりの低水準に沈んだ。新型コロナで訪日外国人客が激減し消費者の外出自粛も拡大。都市部に大型店を構え、広域から集客するビジネスモデルは岐路に立たされる。一方、ネット通販の全売上高に占める比率は低いままで、現状では中元や歳暮といったギフト商品での取り扱いがほとんどだ。

 人手不足の中、休日が書き入れ時で従業員の休暇取得が進まないといった労働環境の改善も課題だ。販売機会のロスを防ごうと、売り場には過剰に商品供給が行われる傾向があり、衣料品や食料品などの廃棄を生む土壌となっている

 日本総合研究所の小方尚子主任研究員は「非日常性やブランド力は今後も百貨店の強みだ」と強調した上で、「消費者の意識が変わる中、働き方改革や環境への配慮など求められるものも変わっており、強みを生かす対応力が問われている」と指摘する。

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