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公共性高いニュースを 日本新聞協会が見解 ヤフー・LINE統合

記者会見で写真に納まるヤフーの親会社ZHDの川辺健太郎社長(左)とLINEの出沢剛社長=1日午後、東京都内のホテル
記者会見で写真に納まるヤフーの親会社ZHDの川辺健太郎社長(左)とLINEの出沢剛社長=1日午後、東京都内のホテル

 日本新聞協会は1日、ヤフーの親会社ZホールディングスとLINE(ライン)の経営統合に関連し、両社に今後も公共性や公正性の高いニュースサービスを運営するよう求める見解を発表した。両社はインターネット上でニュースサイトをそれぞれ運営している。

 協会は、経営統合で国内ニュースの巨大な提供枠組みが誕生すると指摘。閲覧数が広告収益につながるネットニュースでは、運営事業者が「公共性より話題性を優先しかねないとの指摘もある」として、こうした懸念を払拭する運営を求めた。

 ニュースを選定する際には地方の話題や自社に不都合なニュースを扱わないなどの意図的な運用をしないことも求め、新聞・通信社といったニュース配信事業者と「より積極的なコミュニケーションを図ることが重要だ」とした。

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