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政府が追加経済対策検討 回復二極化、広がる格差 現状支援は不十分

 新たな経済対策の具体化をめぐっては、国民一律10万円を配った特別定額給付金の再支給を求める声が根強いが、前回は先行き不安から給付金を貯蓄に回した世帯も多かった。政府・与党は消費喚起の効果が薄いとみて再支給には否定的で、困窮世帯などに的を絞った対策を模索する。

 緊急事態宣言の再発令で昨年12月時点に2・9%だった完全失業率は再び3%台に悪化が見込まれ、サービス業の倒産や休廃業も増加が懸念される。宣言解除後の段階的な経済活動の再開と併せ、新年度の日本経済に明るい展望が持てる対策を作れるか。コロナ禍からの復興が期待される3年度の試金石になりそうだ。(永田岳彦)

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