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ワクチン途上国支援で一致 G20財務相会議

 日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域(G20)の財務相と中央銀行総裁は26日夜、テレビ電話会議を開いた。新型コロナウイルスの世界的な流行が始まってから1年が経過する中、世界経済の回復に向けた各国の結束を再確認。ワクチンの公平な配布に向けて発展途上国を支援していくことでも一致した。

 議長国がサウジアラビアからイタリアに交代してから、初めての会議だった。

 麻生太郎財務相は会議に参加した後、記者団に対し「ワクチン接種で格差が拡大しており、G20が低所得国支援のためさらに結束しなければならない」と主張したことを明らかにした。

 G20は途上国が抱える債務の一部免除について既に合意したが、今後は途上国に対し公平にワクチンを分配できるかが課題。先進国中心に接種が始まる中、コロナ禍の景気悪化に苦しむ途上国でも感染を封じ込められなければ変異株の出現などで世界経済にとって大きなリスクとなるからだ。

 一方、バイデン政権発足後で最初のG20参加となった米国は、連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和策の早期縮小観測が市場の波乱要因となったことを受け、イエレン財務長官がただちに利上げする考えはないことを説明したという。

 巨大IT企業の納税逃れを防ぐ「デジタル課税」のルール策定も議題となった。当初は昨年末を目指した合意の目標時期は米欧の対立で今年半ばにずれ込んでおり、7月までに成果を出す方向で議論を進める。

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