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東証終値、1202円安 世界同時株安の様相

東京都中央区の東京証券取引所
東京都中央区の東京証券取引所

 26日の東京株式市場で、日経平均株価は急落し、13営業日ぶりに2万9千円を割り込んで取引を終えた。終値は前日比1202円26銭安の2万8966円01銭。平成28年6月以来の下げ幅を記録した。米国長期金利が急騰し、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和縮小への警戒感が高まった。これがアジア市場にも波及し、世界同時株安の様相となっている。

 FRB幹部が25日、足元の金利上昇を容認する考えを相次いで示したことで、米金利上昇の勢いが強まった。日本の長期金利もこの動きに引っ張られた。26日に一時0・175%と、日本銀行がマイナス金利政策の導入を決めた平成28年1月29日以来、5年1カ月ぶりの高水準をつけた。

 金融市場の急変は日銀の金融政策にも影響しかねない。3月には、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」が予定され、市場では長期金利の変動幅の拡大などが観測されている。

 ソニーフィナンシャルホールディングスの渡辺浩志シニアエコノミストは「日銀は金利上昇を歓迎するような動きを取りづらくなった。とはいえ、日銀が警戒するドル円相場は円安に傾いており、無理に金利を抑え込む緊急性は乏しい」と指摘している。

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