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育休促進に「男性版産休」、企業に義務も 法改正案を閣議決定

閣議に臨む菅義偉首相ほか閣僚たち=26日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む菅義偉首相ほか閣僚たち=26日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は26日、男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定した。子供の誕生から8週の間は夫が柔軟に育休を取れる制度「出生時育児休業」(男性版産休)を新設し、企業に対しては従業員への育休取得の働き掛けを義務付ける。妻の家事・育児の負担軽減や産後鬱防止のために、夫婦がそろって休みやすい環境を整備するのが狙い。

 男性の育休取得率は令和元年度は7・48%にとどまる。政府は7年に30%まで引き上げる目標を掲げており、法改正で後押ししたい考えだ。男性版産休の制度スタートは4年10月を想定。企業への取得働き掛けの義務付けは4年4月。

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