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需給ギャップ、需要不足18兆円 令和2年10~12月、内閣府推計

 内閣府は26日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップ(GDPギャップ)が、令和2年10~12月期はマイナス3・3%で、18兆円程度の需要不足があるとの推計を発表した。マイナスは5四半期連続となる。

 マイナス10・6%と過去最大だった2年4~6月期から回復傾向が続いており、西村康稔経済再生担当相は26日の閣議後記者会見で「わが国経済の潜在的な回復力を確認できる内容」と説明した。一方で「依然として大きな需要不足があり、回復は道半ばだ」との見方を示した。

 GDPギャップのマイナス幅が大きいと、物価の下落圧力が強まる。2年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値が、物価変動を除く実質で前期比年率12・7%増だったことを踏まえて計算した。

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