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大阪IR 「できるところからやればいい」 関西同友会代表幹事 計画縮小に理解

 大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の開業時期が当初計画より大幅に遅れ、規模も小さくなる見通しとなったことについて、関西経済同友会の深野弘行代表幹事は25日、「現実的にできるところからやるというアプローチもある」と述べ、計画変更を容認する姿勢を示した。

 大阪市内で開催された定例会見で話した。深野氏は「コロナ禍において、新しいIRのあり方や技術が出てくるというのは理解できる」と語り、「可能なところから(施設を)育てていけばいい」と、段階的なIRの開業に理解を示した。

 大阪IRをめぐり府市は12日、整備方針の修正案を公表。当初、2025年の万博開幕前を目指していた全面開業時期は事実上白紙となり、2020年代後半に部分開業するとしたほか、国際展示場やホテルも開業時は当初計画より大幅に縮小した規模を容認した。

 財界からは「(IRの市場)前提が変化しており、対応を変えていけばいい」(大阪商工会議所の尾崎裕会頭)と計画変更を容認する声があがっている。

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