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記事使用料支払い法案可決 豪議会世界初、米IT大手

 【シンガポール=森浩】オーストラリア議会は25日、米IT大手グーグルとフェイスブック(FB)に対し、豪州報道機関のニュース記事を表示した場合、対価の支払いを義務付ける法案を可決した。近く成立する。記事使用料の支払いの枠組みが法制化されるのは世界で初めて。同種の法律は英国やカナダも導入を検討しており、世界的に広がる可能性がある。

 両社が広告収益を上げる一方、収入減に苦しむ報道機関が相次いだため豪州政府が法制化を目指していた。フライデンバーグ財務相ら政権幹部は25日の共同声明で、法案可決について「(報道機関は)コンテンツに対して公正な報酬を受け取ることが保証され、ジャーナリズムを維持することができる」と歓迎した。

 法案は、グーグルとFBに対し、ニュース記事表示で得られた収益の一定割合を配信元の報道機関に支払うよう義務づける内容。報道機関と両社が金額を交渉し、当事者間で合意に至らない場合、政府が指定する仲裁人が支払額を決定する。従わなければ1千万豪ドル(約8億4千万円)以上の罰金が科される。

 FBは提出段階での法案について「報道機関は自発的にFBにニュース記事を掲載し、購読者や広告収入を増やした」と批判。18日には対抗措置として豪州報道機関によるニュース記事の投稿を制限していた。

 FBと豪州政府は交渉を重ね、23日には両社が豪州ニュース産業に資金面で「大きく貢献した」と判断した場合、義務化対象から除外を検討することなどが盛り込まれた修正案で合意。法案可決に前進した。

 一方、グーグルは既に豪州でも新聞を発行する米ニューズ・コーポレーションなどと対価を支払った上で記事提供を受ける契約を相次いで結んでいる。

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