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FB、報道業界に10億ドル 3年計画 グーグルに続き「業界支援」

 【ワシントン=塩原永久】米交流サイト大手のフェイスブック(FB)は24日、報道機関に今後3年で少なくとも10億ドル(約1060億円)を投じると明らかにした。FB幹部のニック・クレッグ氏はブログで「報道業界を支援するため2018年から6億ドルを投じてきた」と指摘し、業界を支える資金をさらに拡大すると説明した。

 FBは英国で一部の報道機関に記事の対価を支払う新サービス「フェイスブックニュース」を開始。米国でも同様の合意に達したとしている。3年で10億ドルを支払う計画の使途は不明だが、こうしたニュースサービスに振り向けられるとみられる。

 グーグルも昨年から新サービス「ニュースショーケース」で3年間に10億ドルを報道側に支払うとした。

 オーストラリアで記事使用料の支払いをIT大手に義務付けた法案をめぐり、FBが強く反発し、SNSでの記事閲覧や共有の停止に踏み切った。その後、法案が修正されることになり閲覧停止を解除していた。

 クレッグ氏は豪政府の法案が「FBと報道機関との関係の根本的な誤解」に基づいたものだと指摘。ラジオが搭載されているからといって「自動車メーカーにラジオ局への資金拠出を強いるようなものだ」と述べて、FB側の立場の正当性を強調した。

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