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欧州の子ども・若者調査、5人に1人が将来に不安【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会

 子どもの意見を政策立案に

アルメリア県の高校に通う、17歳の気候活動家のフアンさん。自分の住む町のゴミ拾いをするボランティア団体を立ち上げようとしていたが、COVID-19の影響で実行できないでいる。(スペイン、2020年11月撮影) (C) UNICEF_UN0365288_Calv

 【2021年2月23日 ブリュッセル(ベルギー)発】

 子どもや若者の意見が、まもなく政策立案においてより大きな役割を果たすようになるかもしれません。ユニセフ(国連児童基金)をはじめとする5つの子どもの権利団体は、子どもたちを対象としたオンラインの調査や聞き取りを行い、報告書を作成しました。子どもたちの声は、欧州連合(EU)の子どもの権利と子どもの保証に関する戦略を形成する上で役立つ情報となるでしょう。子どもたちは、両戦略の優先事項を形成し、定義することに直接貢献することになるのです。本調査は、欧州委員会が5つの子どもの権利団体と緊密に連携して取り組んだものです。

 本調査の主な結果は以下の通りです。

首都エレバンにある高校で、マスクを着用し研究室のチームメイトと話をする16歳のハスミクさん(右)。(アルメニア、2020年8月撮影) (C) UNICEF_UNI363711_ Babajanyan

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによって、欧州の子どもたちや若者たちを取り巻くストレスと不確実性が高まっています。ユニセフ、チャイルド・ファンド・アライアンス、ユーロチャイルド、セーブ・ザ・チルドレン、ワールド・ビジョンによる新たな調査結果によると、EUの子どもたちの5人に1人が、不幸や将来への不安を感じながら成長していると回答しています。

 報告書「私たちのヨーロッパ、私たちの権利、私たちの未来」(原題:Our Europe. Our Rights. Our Future)では、ヨーロッパ内外の11歳から17歳までの1万人以上の子どもと若者の意見を聞きました。

 報告書では、他にも驚くべき調査結果が明らかになりました。

 調査を受けた子どもの10人に1人が、メンタルヘルス上の問題や、うつ病や不安などの症状を抱えながら暮らしていることが確認されました。女の子は男の子よりもはるかにリスクが高く、年が上の子どもは下の子どもよりも問題が深刻だとしています。

 調査対象となった子どもの3人に1人は、差別や排除を経験しています。

 上記の割合は、障がいのある子ども、移住者、少数民族、LGBTQ+と名乗る子どもたちに尋ねたところ、50%に上昇しました。

 調査を受けた子どもの4人に3人は学校に満足しているが、17歳の子どもたちの80%は、受けている教育が彼らの将来の準備にとって十分ではないと感じています。

 調査を受けた子どもの大多数は、学校生活を変えたいと考えており、回答者の62%が宿題を減らしたい、57%がもっと面白い授業を受けたいと考えています。約3人に1人は、学校のカリキュラムの内容を変えたいと考えており、それぞれ、スポーツ活動を増やす(33%)、子どもの権利について学ぶ(31%)、芸術科目を増やす(31%)などが挙げられました。一方で、ほぼすべての回答者が子どもの権利について聞いたことがありました。

 気候変動とその地域社会への影響について、調査を受けた子どもや若者の88%が認識しており、8%が何となく認識しており、4%は分からないと回答しました。

 * * *

 ■ ユニセフについて

 ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)

 ※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます

 ※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

 ■ 日本ユニセフ協会について

 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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