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大改革期の運営を国際派・山道氏に 東証次期社長発表

 日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所の次期社長となる山道裕己氏の手に、昨年10月の大規模システム障害で失墜した信頼の回復に向けた任務が託されることになった。市場構造改革や海外の取引所との競争といった課題が山積する中での“船出”となる。

 「二度とシステムトラブルが起きないように、起きたとしても短期間のうちに回復可能な体制にするため全力を挙げてほしい」

 JPXの清田瞭(あきら)最高経営責任者(CEO)は22日の記者会見で新体制の狙いについて、こう強調した。

 山道氏が野村証券からJPX取締役と大阪証券取引所(当時)の社長に就任したのは平成25年6月。JPXの指名委員会が全会一致で山道氏を東証新社長に選んだ背景には、東証が大変革の途上にある中、すでに8年近くにわたり取引所の運営経験を積んできた実績への評価がある。

 東証はシステム障害の再発防止以外にも喫緊の課題を抱える。来年4月には現在の4市場から、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に移行する計画だ。上場企業にこれまで以上に投資家から選ばれる努力を求める方向で、大きな注目を集めている。

 また、新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務の比率の引き上げが求められる中でも、市場の監視を継続できる仕組みを制度化することも課題となる。

 また、政府や東京都が国際金融都市構想の実現に向けて動く中、東証の国際競争力の向上も大きな課題だ。

 野村資本市場研究所の主要株式市場の国際比較によると、昨年11月末時点の東証の時価総額は668兆円で、米ニューヨーク証券取引所(2240兆円)に遠く及ばない。香港取引所や上海証券取引所とは、ほぼ横並びの状態だ。

 「世界有数の取引所としての地位を脅かされることがないように国際的な競争に打ち勝つことが重要だ」

 清田氏はこう述べ、山道氏が野村時代に培った豊富な国際経験にも強い期待感を示した。

(米沢文)

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